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よくある質問・お問い合わせ

よくある質問

お客様からよく寄せられるご質問についてお答えしています。
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  • 貴社と大手コンサルティング会社との違いは何ですか?
  • 人事制度の構築だけでなく、運用や定着化にも力を注いでいるという点です。
    大手コンサルティング会社は構築には力を入れますが、運用や定着化まで末永く指導してくれるところはあまりありません。中小企業では人事の専任者がいないため、外部の力を借りながら定着化を進めていかないと、せっかく作った良い仕組みも絵に書いた餅になってしまいがちです。
    また、弊社のコンサルタントは全員が社労士の有資格者であり、制度改革に伴う労働法最適化指導にも力を発揮します。
  • コンサルティングはどのように進めていくのですか?
  • 原則として、貴社にて人事制度改革を検討していく「プロジェクトチーム」を設けていただき、弊社のコンサルタント(2人以上で担当します)とともに改革を進めていきます。
    このプロジェクトチームのメンバーは、会社の将来を担う後継者や幹部、若手リーダーなどの方々で構成されることが多いため、様々な検討を積み重ねていくこと自体がそのまま後継者や幹部の方々の教育となり、また制度導入後の運用や定着化がし易くなるといったメリットがあります。
  • 近畿圏外にある会社ですが、コンサルティングは可能ですか?
  • もちろん可能です。弊社のクライアント様は近畿圏外にも数多くあり、現時点では、東京以西~九州全域までをサポートの対象とさせていただいております。
  • コンサルティングの期間は、どの位かかりますか?
  • 会社の規模やコンサルティングの内容により異なりますが、新たな人事制度の構築コンサルティングであれば、最低8ヶ月~2年程度はかかります。
    ただし、クライアント様のご希望に応じて、さらに期間を短縮する(1ヶ月にコンサルタントがお伺いする回数を増やす)ことも可能です。
  • コンサルティングをお願いする場合、いつから費用が発生するのでしょうか?
  • 正式に契約書を締結するまでは費用はいただきません(ただし遠方に限り、事前にご了承をいただいた上で交通費のみをご負担いただく場合があります)。
    まず貴社にお伺いさせていただき、その後、詳細のヒアリング調査などをさせていただきます。その上で、弊社からご提案書(見積書)を提出いたしますので、内容が宜しければその時点で正式に契約書を交わせていただくことになります。
  • 貴社はどのような業種や規模のコンサルティングを得意としているのですか?
  • 弊社は特定の業種に対しての特化はしておりません。制度改革を行う際に、この業種だからこう考えるべきだといった固定観念にとらわれるべきでないと考えるからです。
    ただ、企業規模でいえば、概ね50人~250人位の企業様へのコンサルティングが最も得意といえるかと思います。
  • コンサルティングの費用はどの位かかりますか?
  • 会社の規模やコンサルティングの内容により異なりますので一概にはお答えできません。
    ご提案書の中でコンサルティングの内容や期間を明確にした上でお見積りさせていただいております。
    ただし、あくまでも参考値程度なのですが、今までの実績を例として示しますと、新たな人事制度の構築コンサルティング(期間8ヶ月~)であれば、50人規模で160万円~、100人規模で240万円~、200人規模で320万円~を一つの最低ラインとしての目安とさせていただいております。
  • 小規模(10人~20人)の会社でも人事制度は必要ですか?
  • 人事制度は社長様の考えを従業員にしっかりと浸透させていくためのツールです。
    小規模会社で社長様が従業員一人ひとりに目が行き届いている状況であれば人事制度は必要ないと思われますが、ただ、それ以上の規模になってきますと社長様自身が従業員一人ひとりと深く関わることができにくくなってくるため、その時点で人事制度の導入について新たに検討する必要が出てくるのではないでしょうか。
    また、現在は小規模であっても今後、規模を拡大する予定の会社であれば、小規模の間に人事制度を作っておけば、今後入社してくる従業員にも浸透させやすくなるというメリットがあります。
  • 運用や定着化のコンサルティングは、どのようなお手伝いをしてくれるのですか?
  • 人事制度を末端の従業員にまで浸透させていくためのお手伝いをしています。
    主には、制度をしっかりと運用していただくための幹部クラスの方々への指導・アドバイスを中心に、年間を通じた人事制度のルーチン業務の進捗状況の管理、昇給・賞与額のシミュレーション、退職金の根拠となるポイントの計算・管理、昇格審査や人事評価結果の客観的な検証など、クライアント様が人事制度を末永く運用していただけるための環境づくりについて全力で支援しております。
  • 貴社のコンサルタントが教育研修までしてくれるのですか?
  • 弊社コンサルタントが直接行う教育研修もありますが、具体的な研修ニーズは多岐にわたるため、クライアント様にとって必要と思われる教育研修は、弊社と連携・提携させていただいている人材研修会社と共同ですすめさせていただくことが最近は増えております。
    弊社と連携・提携している人材研修会社はすでに多くの実績がある会社ばかりですので、弊社としても自信をもってお薦めできます。

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弊社は、「個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守し、次の取り組みについて推進してまいります。

個人情報の保護、安全管理措置

  1. 私どもは、個人情報保護法等の法令を厳守いたします。
  2. 私どもは、個人情報の保護、運用、厳重な管理を実施いたします。
  3. 私どもは、保有する個人情報について、不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損等の管理上のリスクが存在することを常に意識し、これらに対する人的、及び物的安全管理措置を講じます。
  4. 私どもは、個人情報保護方針、及びその運用に関して、法令等の改正に応じて継続的に改善していきます。


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